衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）食品薬物管理署（TFDA）は、日本からの輸入食品に産地証明の添付を義務付けることを15日から実施すると発表した。産地証明には、都道府県の記載が必須となり、東京電力福島第１原発事故で汚染が懸念される福島県など5県からの食品輸入は依然として禁止する。それとともに、TFDAは、茶葉、乳幼児向け食品、乳製品、水産食品などを含む、日本からの一部の輸入食品について、放射性物質の検査証明の添付を義務付ける。
TFDAの姜郁美署長は、「産地証明は当初、公的機関による証明書のみを受け付ける予定だったが、現在は公的機関が認定する機関による証明書も可能とした。さらに放射性物質の検査の証明書を添付する必要のある産地も、日本全国、すべての品目から、特定の地域、特定の品目へと範囲を縮小した」と説明した。