行政院（内閣）は7日、日本からの輸入食品管理について海外の報道関係者に説明するための茶話会を催した。衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）の許銘能常務次長（事務次官）は、15日から正式に実施する、日本からの輸入食品に対する新たな管理措置について、中華民国（台湾）の消費者を保護するとともに、日本からの輸入食品の情報を一層透明化し、日本の食品に対する国民の信頼を再構築するためのものだと説明した。また、日本側にはこの問題を直視し、すみやかに必要かつ合理的な行動を採るよう呼び掛けた。
新たに実施する管理措置の裏付けとなる科学的根拠と、台日双方の通商関係や業者に対する影響について許次長は、今回の措置は6万件以上に及ぶ過去の検査資料に基づいたもので、将来的には状況を見ながら段階的に検討と調整を加えていくと指摘した。許次長はまた、日本に向け、製品の原産地表示の正確性を積極的に確認するよう呼び掛けた。現時点で、台湾での調査は一段落し、日本側には引き続き照合のため、業者に関する調査資料を提供するよう求め、双方がともに水際対策をより精確なものにしていくことを期待するとした。
今回の産地偽装表示事件が台日双方の通商関係にどのような影響を与えるかについて、亜東関係協会（中華民国の対日本窓口機関）の羅坤燦秘書長と経済部（日本の経済産業省に相当）国際貿易局の楊淑媚副局長はともに、これは偶発的な個別の案件であり、台日関係には影響しないとの見方を示し、台日関係は深く堅固なものであり、双方は理性的に問題を解決し、友好関係を維持できるはずだと表明した。