中華民国民が所有する「中華民国国民身分証」が2017年から、第7代目となるICチップ付き証明書への更新を行う。現在、1,880万枚余り保持されている紙の身分証は、すべてICチップが付いたものに更新される。経費は概算で数十億台湾元（1台湾元＝約3.8669日本円）に上る見通し。
身分証の管理や発行を担う内政部（日本の省レベル）はすでに、行政院（内閣）の科学技術顧問チームに報告を済ませ、行政院の支持を取り付けている。同院の張善政副院長（副首相）は、ICチップ付き身分証および自然人の証明の応用拡大が、すでにインターネット政策白書の内容に盛り込まれていると表明した。ただし、ICチップ付き身分証の機能の統合はさまざまな電子取引作業に関わり、省庁横断的に取り組む必要があるため、行政院は今後、省庁間の協調作業をとりまとめる方針だ。