王金平立法院長（国会議長）は、「離島観光カジノ管理条例」草案について、来週にも与野党折衝を行うという。1年半もの間凍結されていた「カジノ条款」の協議再開は、カジノ誘致の賛成派と反対派の議論を呼んだ。
最大野党・民進党の立法院党団（政治団体）の総召集人を務める柯建銘立法委員によると、民進党は、カジノ誘致は大きな紛争を招くとして同草案に反対している。与党・国民党の立法院議員団の廖国棟書記長によると、国民党は反対も賛成もせず、与野党協議の結果により決定するという。
離島・金門の楊応雄立法委員は、「金門県は、公務員、教師の人口が多いことに加え、インフラが徐々に整備されてきているため、馬祖のようにカジノ誘致でインフラの改善を目指すのとは違う。今は、条例が国会での立法化手続き完了を待って、それから詳しく討論する」と説明した。
離島にカジノを設置するには、下記3要件が必要となる。
1. 県（市）政府、現地住民による投票での可決：2012年に、離島・馬祖列島（連江県）で行われたカジノの是非を問う住民投票は可決された。離島・澎湖県は、2009年に住民投票を行ったが否決されており、今年再度申請して、第一段階の投票資格者による連署が終わった。
2. 行政院（内閣）での「国際観光リゾートエリア投資計画申請審査方法」の承認：交通部（日本の国土交通省に類似）は2012年に同草案を提出したが、行政院での承認が得られていない。「離島観光カジノ管理条例」草案が立法院で可決された後、再度審議する。
3. 立法院での「観光カジノ管理条例」の成立：2014年1月には、同条例は、立法院交通委員会を通過、その名称が「離島観光カジノ管理条例」に改められ、83条が保留され、与野党協議に持ち越された。