台湾で活動する米国企業による団体、台北市米国商会（American Chamber of Commerce in Taipei）は4日、今年の「台湾白書」を発表し、同会の范炘（Thomas Fann）会長は、中華民国（台湾）はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の二度目の拡大交渉における加盟交渉国となるための準備を加速するよう呼びかけた。
范会長は、TPPは「一種のクラブ」のようで、招待状をくれるわけではないと指摘、台湾は自らの能力と信用を強化して、自発的に加盟国との紛争解決に取り組まなければこの「クラブ」に加わる資格を持てないと強調した。
一方、同白書の「ワシントンへの提言」部分では、米国政府に対し、台湾とのTIFA（台湾・米国貿易及び投資枠組み協定）の会合に固定したタイムテーブルを定めるよう提案、また、台湾がTPPの二度目の拡大交渉における交渉国となることを支持する立場を表明した。台北市米国商会は今月22日に同白書を携えてワシントンを訪問、米国の政府高官及び国会議員らと、台湾と米国間の経済貿易関係のさらなる発展に向けての手立てについて話し合うことにしている。