毛治国行政院長（首相）は18日、立法院（国会）の今会期では同院と行政院（内閣）が十分協力したことで、132の議案を通すことが出来たと説明した。毛行政院長によれば、そのうちの85項目はいくつかのジャンルに分けられる法律案で、若者が長く期待しながら実現していなかった閉鎖会社(close corporation)や「有限パートナーシップ（Limited partnership）」による営利事業という組織形態の創設も含まれ、立法化で関連の環境整備が期待されるという。毛行政院長はまた、長期にわたって解決できなかった税制改革問題についても、努力の結果、土地と建物を統合して課税する関連法案を一気に通すことが出来たと話した。
さらに毛行政院長は、高齢社会に必要な最も基本的な法案である、「長期ケアサービス法」も意思の疎通を続けたことで可決できたと指摘。毛行政院長は、これは基本となる大きな法律だとし、その関連措置となる「長期ケア保険法」も立法院でコンセンサスが得られ、可決されることを希望した。さらに国際社会が注目しているにもかかわらず、これまで通せなかった「温室効果ガス削減及び管理法」も今会期で成立したとしている。