行政院環境保護署（日本の環境省に相当）は2ストロークエンジンのバイクの淘汰と、電動バイクの使用拡大をより加速させるため、「2ストロークエンジンバイクの淘汰および電動バイクの購入に伴う補助弁法（規則）」の制定を予告した。
2ストロークエンジンは4ストロークエンジンに比べ、排気中の炭化水素（HC）化合物が約18倍、一酸化炭素（CO）が約2倍と、深刻な大気汚染をもたらす。2ストロークエンジンのバイクによる大気汚染物質の排出を削減するため、同署は2008年からこの形式のバイクを淘汰する買い替えに対して補助金を提供している。
なお、補助金の額は、2ストロークエンジンバイクの淘汰を促し、電動バイクの購入を奨励することに加え、電動バイク利用を通じた大気汚染物質の排出削減にかかる外部コストを内部化することを考慮して制定された。また、早めに申請した者に対して比較的高い補助金を支給し、年ごとに補助額を下げていく。さらに、直轄市および県（市）政府に対して、地方の特性に応じ、所轄の大気汚染防止基金を利用し、この弁法で定める補助金総額の30％以上の額を予算に計上した上、支給補助金に上乗せするよう求める。