馬英九総統は27日午前、台湾中部・台中市にある「再生可能エネルギー産業：ソーラールーフ100万カ所計画－AUO（AUオプトロニクス＝友達光電）森勁発電所」を訪れた。馬総統は、AUOがグリーンエネルギー発電所の発展を継続していることを評価した上で、政府が近年、再生可能エネルギーの発展と省エネCO2削減に取り組んできたことの成果を説明し、国民がみな節電に励むよう重ねて呼びかけた。
馬総統はあいさつの中で、中華民国（台湾）におけるエネルギーの98％は海外からの輸入に頼っているため、再生エネルギーは相対的に重要であり、台湾にとって同エネルギーの発展は絶対に必要だと強調した。
森勁太陽光発電所は現在、1日に4万6000キロワットアワーを発電でき、年間で減らせるCO2排出量は約9000トンで、北部の台北市にある大安森林公園34個が1年に吸収するCO2の量に相当する。AUOは今後もグリーンエネルギー発電所を増設し、発電容量を今年度中には21メガワットに拡大する計画で、政府の省エネCO2削減政策に応じる見本となっている。
再生可能エネルギーの発展について馬総統は、政府は「電気の使用制限をせず、合理的な価格を維持し、世界に対するCO2削減の約束を果たす」こと、及び「原発の安全性確保、原発の安定的な減少、グリーンエネルギーと低炭素の環境づくり、段階的な非核国家の実現」という原則の下、「ソーラールーフ100万カ所計画」や「海上及び陸上の風力発電機1000基計画」など、各種再生可能エネルギー政策を積極的に推進中だと指摘。太陽光発電設備の容量は2008年から今年4月までに630メガワット近く増え、112倍になったと説明した。
台湾における省エネCO2削減の成果について馬総統は、総統就任以来、「再生エネルギー発展条例」、「エネルギー管理法」、「温室効果ガス削減及び管理法」、「エネルギー税法」の「省エネ四法」の立法に取り組み、すでに三つの法律を成立させた他、「節水、節電、ガソリン節約、紙節約」の「四省（四つの節約）運動」も積極的に進め、一定の成果を上げており、今年はこれらを平均で10％減らせることを目標にしていると述べた。