行政院大陸委員会（陸委会：日本の省レベルに相当）は1日、声明を発表し、中国大陸側が一方的に「国家」安全法を成立させたことは、台湾海峡両岸が別々に統治されている現実を直視せず、台湾の人々が台湾海峡の現状を維持しようとする一貫した立場を尊重しないものであり、両岸の前向きな交流の発展に不利な行いだと批判した。大陸委員会は、中国大陸側のいかなる一方的な行為も、中華民国が主権国家であり、両岸が互いに隷属しない事実を変えることはできないと強調した。
大陸委員会は、中国大陸側の「国家」安全法のうち中華民国を尊重していない関連の内容について、同委員会はこれを認めない立場をかねてから対外的に表明している他、離島・金門島で行なわれた、「台湾海峡両岸主務官庁トップ会談」（今年5月23日）においても、大陸委員会の夏立言主任委員（大臣に相当）が中国大陸「国務院」台湾事務弁公室の張志軍主任に直接伝えていると説明。
このところ両岸関係において、中国大陸側の一方的な措置が相次いでいることに対し、大陸委員会は、中国大陸側は過去7年間における双方の交流成果を重く受け止め、両岸の現実を直視し、台湾の民意と人々の気持ちを十分理解することこそ、両岸関係を末永く、平和的かつ安定的に発展させるのに有利であることを認識するよう呼びかけた。