馬英九総統は7日午前、「戦争の歴史と記憶：抗日戦争勝利70周年国際学術シンポジウム」の開幕式、および抗日戦争史叢書の発表会と展示会に出席した。馬総統はあいさつで「中華民国の日本に対する8年におよぶ抗戦は、国家の存亡にかかわり、国際情勢に深刻な影響を与えた重大な歴史上の事件だった。戦争の規模は大きく、長期にわたっており、多くの死傷者が出たことやその影響の大きさは、前例がないといえる」と指摘した。
南シナ海の島々の主権について馬総統は、「中華民国政府は、抗日戦争に勝利した翌年に、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『日本の降伏文書』などの国際的な法的効果のある関連文書に基づき南シナ海の島々の主権を取り戻した。そのうち太平島は南沙諸島最大の天然の島で、過去数十年にわたって中華民国政府は、太陽光発電システム、通信システム、病院などのインフラ整備に努めてきた。今後も、中華民国政府は、平和的発展の主張に基づき、太平島での建設を推進し、太平島を国際人道支援、環境保護、科学研究の拠点としていきたい」と説明した。
台日関係について話が及ぶと馬総統は、「歴史に対しては、就事論事（事実に関して論じる）、戦争遺族に対しては將心比心（相手の身になって考える）、基本態度は恩怨分明（恩とあだをはっきりわける）という姿勢で対応すべきと考えている。なぜならこの3つの原則を持って、中華民族と大和民族は深くて長い、真の友情を築くことができるからだ」と語った。
馬総統はさらに、「現在、中華民国と日本の関係は、国交断絶後40数年以来、最も良い状態にあるが、中華民国政府が今年、抗日戦争勝利、および台湾の祖国復帰70周年を記念することには影響していない。なぜなら、『侵略という過ちは許せても、歴史を忘れることはできない』と確信しているからだ。」と述べ、「中華民国政府は、今後も両国の和平条約における協力と平和の精神、並びに、『就事論事、将心比心、恩怨分明』の態度で、『両国関係の発展を促進し、歴史に向き合い、未来に臨みたい』」と強調した。