行政院大陸委員会（陸委会、日本の省レベル）は16日、今年度2度目の定例世論調査の結果を発表した。これによると、台湾海峡両岸関係について、政府が中華民国憲法の枠組みのもと「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）」で処理に当たる現状の政策的立場の維持を支持するとした人が72.2％と多数を占めた。また、政府の「九二共識、一中各表（92年コンセンサス、『一つの中国』の解釈を各自が表明する）」の「一つの中国」とは中華民国を指すとの認識を示した人が49.7％に達し、両岸の制度化された交渉が、両岸交流をめぐる問題の実務的な解決につながっていると評価する人が72.1％に上った。
この調査は陸委会が国立政治大学選挙研究センターに委託し、7月1日から5日にかけ電話インタビューで台湾の20歳以上の人々を対象に行われた。有効サンプル数は1,084件、信頼度は95％、サンプル誤差は±2.98％。