経済部（日本の経済産業省に相当）が主導、台日の窓口機関である亜東関係協会と公益財団法人交流協会が後押しする「2015台日産業協力架け橋フォーラム」が21日に台湾北部の台北市で行われた。今回のフォーラムでは経済部台日産業連携推進オフィス（TJPO）、バイオ医薬産業計画オフィス（BPIPO）、三重県庁、三重大学がともに台湾の中美兄弟製薬と日本の万協製薬の提携を後押し、両社は外用製剤製品の処方設計と製造で協力する内容の覚書を交わした。
このフォーラムは2014年7月に初めて開かれ、今年で2回目。TJPO、BPIPO、医薬工業技術発展センター（PITDC）が共催するもので、台日の産業団体と業者の交流促進に貢献している。今年のイベントは、経済部の沈栄津常務次長（経産事務次官に相当）が出席、台日の有力製薬会社の提携に対する三重県の鈴木英敬知事からの祝電を受け開幕した。続いて、産官各界の来賓によりバイオ医薬と長期ケア産業を例に、台日協力をいかに深化させ、ともに他国市場の開拓や、新たな協力の契機の創造、潜在的な協力商機の発掘などにどのように取り組んでいくかについて話し合われた。
各国の高齢者人口の増加を受け、医薬産業と医療ヘルスケアの需要が飛躍的に伸びることが見込まれる中、台日双方がともにアジア市場で必要とされる新薬の研究開発に取り組むことが求められている。フォーラムでは日本のアジア製薬団体連携会議（APAC）創薬連携ワーキンググループリーダーの渡辺敬介氏を会場に招き、アジアに根ざした新薬の開発協力プラットフォーム推進の現状という貴重な最新情報が紹介された。