国防部（日本の防衛省に相当）は21日、今年上半期の志願兵募集状況を説明した。それによると、今年の志願兵募集目標は1万4000人であるのに対し、7月16日までの入隊申請者は2万3599人。採用者は9939人で、年度目標の達成率は70.9％となった。内訳は、一般からの募集目標人数7776人に対し、7月16日までに5666人を採用。目標達成率は72.9％。「新訓転服（義務兵役の新兵訓練を終えた人員が志願兵に転じること）」は募集目標人数4969人に対し、同3389人を採用。目標達成率は68.2％。「在営転服（義務兵役服役中の人員が志願兵に転じること）」は募集目標人数1255人に対し、同776人を採用。達成率は61.8％。「志願再入営（再入隊）」は16日までに108人が許可された。
また志願兵で退役資格を得た3803人のうち残留を希望したのは2592人。残留率は68.2％で、過去2年と比べて平均で14.8ポイント上昇した。
国防部は、志願兵募集の現況を分析した結果、段階的な目標はいずれもクリアしている他、増加の傾向にあり、志願兵募集に関する最近の宣伝活動がすでに効果を発揮していることがわかるとしている。また、国防部が待遇（給与）の調整、内部管理の健全化、宿舎の新設及び改装、生涯学習や退役後の就職支援など多元的な対応措置を推進していることは、労働市場における中華民国軍の競争力強化につながるという。