台湾北部、台北市のランドマーク、台北101ビルで21日、空中撮影用の小型無人飛行機（ドローン）がビル外壁に衝突するという事件が発生したが、一方で取り締まりの主体や法の根拠について明確な規定がないという事態が明らかになった。これを受け行政院（内閣）は23日、省庁横断会議を招集し、新たにこれを取り締まるための法を制定すべきかどうかを検討する。
行政院の葉欣誠政務委員（無任所大臣）は午後にも行政院国土安全弁公室と共同で、無人機規制会議を招集する。交通部、国防部、内政部（それぞれ日本の省レベル）から無人機が治安に及ぼすおそれのある問題や法執行状況について報告を受けると同時に、今後いかに事件の発生を防ぐかを話し合う。
交通部民用航空局によれば、台北101ビルで起きた事件を分析中で、空港周囲における航空機の安全を脅かす物体放置を禁止するなどといった規定に違反した場合は、30万台湾元以上150万台湾元以下（約118万～590万日本円）の罰金が科される。これと同時に、他国の立法ケースを参考にし、無人機の重量や使用者、飛行区域に応じて規範を定め、国民の生命と財産の安全を守っていく方針だとした。