衛生福利部（日本の厚労省に類似）食品薬物管理署（食薬署）は22日、2011年に日本で東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が起きて以来、福島県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の5県で生産された食品の輸入検査申請の受付を一時停止している他、日本のその他の地区で生産された食品に対しては放射性物質に関する輸入検査強化の管理措置をとることで、台湾に輸入される食品の安全性を確保していると説明した。
一部メディアが22日に、福島県を除く、4県で生産された食品に対する輸入規制がまもなく解除されると報じたことについて食品薬物管理署は、依然として検討段階であり、具体的なタイムテーブルは無いとしている。
食品薬物管理署によると、産地表示の偽装や虚偽の申告によってこれら5県で生産された食品が輸入されていた事件が発覚して以降、台日双方は積極的に意思疎通に努め、プラットフォームを設けて実質的な交流を行なってきた。双方の努力により、産地偽装や虚偽の申告に関して日本側が提供する参考資料もすでに得られており、これら資料は中華民国（台湾）における司法調査と行政処分に有利に働くという。また、台日双方はこのプラットフォームで、同様の事件を未然に防ぐ方法を共同で検討している他、MOU（覚書）を締結して双方の食品の安全性に関する協力をいっそう強めていくことに関しても話し合っているとのこと。