米国の国務省は27日（台湾時間）、人身売買の実態をまとめた年次報告「2015年人身売買報告書（2015 Trafficking-in-Persons Report）」を発表した。中華民国（台湾）は6年連続で、4段階評価の最高水準、ティア1（基準を満たす）の評価を受けた。今回の報告では、台湾における人身売買防止のさまざまな取り組みが再び評価された。
台湾では行政院（内閣）人身売買防止協調会合が各省庁と連携し、また民間の非政府組織（NGO）とも密に協力しながら、人身売買防止に力を入れている。
さらに今後、台湾と米国が交わした「台米人身取引防止の情報伝達と交換に関する協力覚書（MOU）」などを基礎に、引き続き米国と協力して人身売買の防止と撲滅に取り組む。