経済部は28日、台北市・新北市で平均約3割引き上げるとする最新の水道料金の計算方式を承認した。（中央社）
経済部（日本の経済産業省に相当）は28日、最新の水道料金の計算方式を承認した。
台湾北部、台北市の台北自来水（水道）事業処（北水処）は来年1月から、台北市・新北市の約165万世帯を対象に、平均3割の料金引き上げを実施する。ただ、1カ月の水道使用量が20立方メートル以下の世帯（全体の約6割）は現行料金に据え置く。
試算によると、水道料金の引き上げが物価に及ぼす影響は極めて限定的だという。
北水処の公式ウェブサイトでは試算の結果を公表。各業界の事業者に対し、水道料金引き上げに便乗した値上げをみだりに行わないようにして欲しいとしている。
行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）は28日、水道料金の1割引き上げが消費者物価指数（CPI）を0.036ポイント程度押し上げると説明した。