市場調査会社、ニールセンが発表した最新の消費者信頼感指数調査報告によると、世界の消費者信頼感指数は第2四半期、1ポイント下がって96ポイントに、そして中華民国（台湾）は4ポイント低下して84ポイントとなった。
台湾の消費者信頼感指数が第1四半期の高水準から下がったのは主に、雇用見通しと個人の経済状況、そして消費意欲の三大指標がいずれも悪化したことによる。台湾のGDP成長率が第2四半期は第1四半期から下がったのに加え、月ベースでの輸出金額が2月以降、前年同月比でマイナス成長を続けていることが消費意欲に影響し、台湾の消費者は不必要な支出を控えている。経済情勢について懸念する割合は、第1四半期の30％から38％へと大幅に増えた。