経済成長力を高めるため、行政院（内閣）は6日の閣議で「観光大国行動計画」を承認する。168億台湾元（約653億日本円）を投じて、中華民国（台湾）を「全国のどこもが観光地となる、来台旅行者1000万人観光大国」として建設していく。
政府関係者によると、昨年の観光収入は全体で7426億台湾元（約2兆8872億日本円）へと倍増。GDP（国内総生産）に占める割合も2008年の2.94％から昨年は4.65％へと増え、大きな経済効果を生み出した。
政府は2018年の観光収入全体を8300億台湾元（約3兆2270億日本円）、観光による外貨収入を5000億台湾元（約1兆9440億日本円）、来台旅行者は延べ1170万人、それにより創出される雇用機会を延べ20万人分と見込んでいる。
世界の旅行者を呼び込むため、交通部（日本の国交省に類似）観光局は旅行会社3000社がブランド化に向けた変革を強化するよう指導すると共に、観光業でカギとなる人材の育成にも力を入れていく。