行政院（内閣）が6月末に省庁横断的に開いた「煙害防治策進会作業小組会合」で、免税店での免税たばこ販売を取りやめるよう学者から提案があった。内容は、販売取りやめもしくは、入国時に携帯できる数を現行の200本から19本と、1箱以下に抑え、開封済みのものだけにするというもの。
衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）国民健康署煙害防制組（係）の羅素英組長（係長）は、台湾におけるたばこの価格は1箱平均74元（約288日本円）と周辺諸国より安いため、青少年が入手しやすいことが懸念され、観光客も免税店でたばこを購入することが多いと指摘。こういった現状を踏まえ、シンガポールにならい入国時の免税のたばこ携帯を全面的に禁止したいとの方針を示した。ただ、免税店の設置を管理する規則は財政部（日本の財務省に相当）が主務機関であるため、さらなる省庁横断的な意思疎通や、法改正手続きを経て実現する見通しだ。