交通部（日本の国交省に類似）は6日の閣議で、「質と量の適正化」、「価値の向上」を核心的な理念とする「観光大国行動計画」を提出すると共に、関連省庁が協力の精神を持ち、台湾観光の品質と価値、及び競争力の向上に全力であたるよう要請した。
毛治国行政院長（首相）は交通部による同計画の報告を聴取後、観光はサービス業の輸出だとした上で、近年、交通部、交通部観光局及び各省庁が資源を統合して多くの協力モデルを生み出し、一定の効果を上げていると評価した。一方で毛行政院長は、台湾の観光市場は今まさに量的変化から質的変化へという構造改革の段階にあると指摘、これまでは量の面で一定の規模に増やすことを目指してきたが、すでに年間の来台旅行者が延べ1000万人の「観光大国」となりつつあり、今後は品質と価値の向上がより重要になるとして、「量」より「質」を優先するよう希望した。
毛行政院長はまた、観光業での人手不足の現象は、産業界の求める人材と学術界が育む人材のギャップを反映している他、台湾における生産年齢人口が昨年から毎年十数万人減り始めていることで、各業種で徐々に働き手が足らなくなる現象が生まれていることを示していると分析。労働部（日本の厚労省に類似）に対策を求めると共に、中央政府と地方自治体が人口構造の変化に向き合う他、政策執行上でも、斬新な考え方で新たな環境に対応していく必要性を指摘した。
交通部は、「観光大国行動計画」の執行により、来台旅行者は2018年に年間延べ1170万人に達すると予想、外貨収入は2014年の4438億台湾元（約1兆7329億日本円）から2018年には5000億台湾元（約1兆9523億日本円）に増えると見込んでいる。国民の旅行での消費金額は2014年の3092億台湾元（約1兆2073億日本円）から2018年には3300億台湾元（約1兆2885億日本円）に、観光業での就労者数は2014年の18万人から2018年には20万人に増えるとしている。