毛治国行政院長（首相）は12日、行政院農業委員会（日本の農水省に相当）による「新規就農者育成戦略」の報告を受けた。毛行政院長は、この戦略は台湾の向こう10年にわたる農業の人材育成の方向に関わるものだと指摘、系統的な育成措置を計画することは、将来農業バリューチェーンを発展させるための重要な基礎になるとの見方を示した。そして、農業委員会に対し、土地、資金、技術、マーケティングなどの面から、農地貸借の指導の強化、インダストリー4.0の導入、電子商取引の強化などの関連措置とリソースを統合し、農業全体の経営環境を完全なものとするよう指示した。
農業委員会によると、台湾の農業は、「農業就業人口の平均年齢が62歳に達し、農業の担い手が途切れる危機」、「小規模農家が規模のメリットを享受できない現象」、「農業の教育体系に存在する学習と実践の落差」などの問題に直面している。農業の継続的な発展を促すには、新規就農者の拡大に力を入れると共に、集団としての協力、市場志向、生産、品質、クリエイティビティによる付加価値向上などの戦略を通して、農業に新たな駆動力を注入する必要がある。
農業委員会は、「拠点を設置しての人材育成の加速」、「指導リソース統合による新興農家及び企業に対する支援」、「農業専用エリアの連結による集団としての効果の拡大」など12項目の具体的措置により、新規就農者を引き付けられる優れた環境を整え、向こう10年間で優秀な青年農家3万人を育て上げ、農業バリューチェーンの強化と刷新を図っていく。