中国大陸は、陸と海の「シルクロード」を中心に巨大な経済圏の構築を目指す「一帯一路」戦略の推進に積極的に取り組んでいる。そのうち「一路」の中心となる中国大陸の湖南と「一帯」の中心となる台湾がこれをきっかけに、経済貿易面での交流を頻繁に行なっている。湖南の邵陽市は地理的位置、資源、マンパワー、政策などの優位性をアピールし、台湾の企業との提携を通じて同市が、台湾企業が「一帯一路」構想のビジネスチャンスを得るための「海岸堡」（前進拠点）となれるよう希望している。
「湖南邵陽経済貿易交流懇談会」が11日に台北市内で開催された。湖南省台湾事務弁公室の丁学新副主任、邵陽市の陳優秀副市長の他、台湾を代表する経済団体の一つ、中華民国全国工業総会の林明儒副理事長、財団法人国家政策研究基金会経発会財政組の林定芃顧問、そして台湾企業の代表100人あまりが招きに応じて出席した。
林定芃顧問は、台湾は「21世紀海上シルクロード」の中心にあり、湖南は「陸上シルクロード」の中心点であることから、双方の企業が「一帯一路」のもたらすビジネスチャンスをつかむのに大変有利だと指摘。双方の企業は今後、サービス業、金融業、情報技術産業や文化クリエイティブ産業で協力することで、「一帯一路」による利益を共に享受できるはずだと強調した。