行政院（内閣）の張善政副院長（副首相に相当）は18日、「国際経済貿易戦略チーム第13回会議及びTPP/RCEPプロジェクトチーム第9回会議」を開いた。張行政院副院長は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に加わるための自由化措置がもたらす影響について、各関係省庁による検討報告を聴取した上で、関係省庁に対して経済貿易分野の自由化の動きをしっかりと把握し、TPP及びRCEPに参加するための関連作業に積極的に取り組むよう指示した。
行政院によると、政府は昨年、TPPに加わるための準備作業を積極的に進めるようになって以来、これまでに「TPP/RCEPプロジェクトチーム会議」を9回開催した。ハイレベルなFTA（自由貿易協定）である米韓FTAを基礎として中華民国（台湾）の法律及び規則と国際的な規範の違いを分析し、政府の様々な措置を世界に合わせる方向で努力している。
TPP交渉参加国は、7月28日から31日までハワイで行われた閣僚会合で交渉を終わらせる予定だったが、一部の議題で依然として立場の違いを解消できず、大筋合意はならなかった。しかし、行政院は、この閣僚会合で交渉は大きく進展しており、交渉妥結は近いと見ている。
行政院は、TPP交渉はまだ妥結に至っていないものの、中華民国の参加に向けての準備作業は継続していく必要があるとし、関連の政府機関に対し、交渉の動向を注視すると共に、将来のTPP第二次拡大交渉参加のための努力を続けるよう命じた。