馬英九総統は26日午前、台北世界貿易センター南港展示ホールで行なわれた「2015年台北国際連繫工業展」の合同開幕式典に出席、政府が近年推進する、産業レベルアップに関する政策を説明すると共に、国民と政府が力を合わせ、台湾の各産業の競争力を高められるよう期待した。「台北国際連繫工業展」（26日から29日まで）は、「台北国際工業オートメーション展」、「台北国際金型及び金型製造設備展」、「台北国際物流展」の三つの見本市のこと。
馬総統は、近年、米国政府が「再工業化政策」を推進し始め、海外に流出した製造業を米国に呼び戻そうとしていることが各国に大きな影響を及ぼしていると指摘、また、米国の「先端製造業パートナーシップ（AMP）計画」、及びドイツの「インダストリー4.0計画」などの「産業革命的」な政策が世界に与える影響はさらに大きいと説明した。行政院（内閣）はこのため、「生産力4.0発展計画」を前倒しでスタートさせることを決定、同計画を通じて、台湾が「第四次産業革命」の波に遅れることがないようにするという。
馬総統は、政府は今後9年間、毎年少なくとも40億台湾元（約147億日本円）、合計360億台湾元（約1324億日本円）を、電子情報、金属・輸送用設備、機械設備、食品、紡織、小売、物流、農業などの分野に投じ、世界の製造業のサプライチェーンにおいて欠くことができないとされる台湾の地位をさらに固めたいと述べた。