毛治国行政院長（首相）は26日、「台湾海峡両岸双方の交渉窓口機関（台湾は海峡交流基金会、中国大陸は海峡両岸関係協会）による第11次トップ会談」に参加した、海峡交流基金会の代表団と会見した。席上、毛行政院長は、行政院（内閣）大陸委員会の夏立言主任委員（大臣に相当）、及び海峡交流基金会の林中森董事長より、今回の会談における、「海峡両岸二重課税回避及び税務協力強化協議（協定）」と「海峡両岸民用航空の飛行の安全と点検・整備協力協議（協定）」の締結への経過とその成果について説明を受けた。毛行政院長は、大陸委員会、海峡交流基金会、財政部（日本の財務省に相当）、交通部（日本の国交省に類似）など、交渉に参与した人員全てを労うと共に、代表団が任務を達成したことを高く評価した。毛行政院長によれば、二つの協定が無事結ばれたことは、国民と企業、政府の三者にとって重要な意義がある。
毛行政院長は、今回の会談で調印された二つの協定は現行の「両岸人民関係条例（台湾地区と中国大陸地区の人々の往来に関する条例）」の規定及び「両岸協議（協定）監督条例草案」の精神に基づくものだとし、今後関係省庁が、立法院（国会）並びに社会大衆との意思疎通と説明を強化し、社会にこれら協定の効果を理解させ、協定の推進と執行への支持を得るよう命じた。
毛行政院長はまた、両岸の制度化された話し合いは常態化しているが、それぞれが関心を持つ事柄に関わってくることで、今後はより複雑かつ困難になってくると強調。そのため、各政府機関が、「台湾を主体に、人々に有利に」という最高原則に基づき、「切迫した問題を優先し、そうでないものは後回し、容易なものを優先し、難度の高いものは後回し、経済分野の問題を優先し、政治的な問題は後回し」の進め方に従って、両岸の制度化された対話をしっかりと継続し、両岸関係の平和的かつ安定した発展にいっそう堅固な基礎を築くよう期待した。