行政院（内閣）の毛治国院長（首相）は26日、「支援技術をめぐる研究開発および産業の発展」について報告を受けた。毛院長はこれを受け、台湾が高齢社会に突入すれば、個人や家庭、組織、要介護者を問わず支援機器のニーズは大幅に増加すると指摘、国民がより完成度の高い製品とサービスを利用できるよう、これに関するサービスを統合するとともに支援技術を健康維持産業に統合発展させ、「創意＋試作＋産業化」の発展モデルを推進していくべきだと語った。
毛院長は「台湾バイオ経済産業発展プラン」のうち、ヘルスケア産業は将来的に台湾の発展にとり重要な方向性の一つであると表明。行政院科学技術会合オフィスの主導で科技部、経済部、衛生福利部（それぞれ日本の省レベル）といった省をとりまとめ、発展プランに支援技術の研究開発や同産業発展を盛り込み、台湾の産業モデルチェンジの重要なメカニズムとして推進するよう指示した。
毛院長はまた、関連省庁に対し、速やかに法規・制度の見直しと検討を行い、法再整備の手続きを加速させ、刷新的なサービスモデルや法規主導など政策的インセンティブを通じて、産・学・研・医の統合や官民の協力を促し、台湾ならではの支援器具やサービス産業を生み出すよう命じた。