台湾における第四世代（4G）移動通信の契約数はサービスがスタートして1年で普及率が31％に達しており、韓国が4Gを導入した当初の水準を上回っている。毛治国行政院長（首相）は27日、4Gアプリの加速、僻地へのケア、そして適切な時期を選んでの回線用周波数帯の放出の三項目を指示、これによって4Gの契約数を2020年には2800万に増やす考えを示した。
台湾で4Gサービスがスタートしてわずか1年ながら、契約数はすでに720万に。普及率は31％で、韓国でスタートした初年度の普及率約21％を上回っている。台湾での契約数は年内に1000万に達すると見られ、5年後の2020年には2800万を目指す。
毛行政院長は、交通部（日本の国交省に類似）が適切な時期を選んで周波数帯を放出し、業者の発展を後押しするよう指示、また、政府が4Gの商業化を推進する上では僻地への配慮も必要で、都市と地方の間のデジタルデバイド縮小に努めるとしている。
交通部と国家通訊伝播委員会（NCC）の計画によれば、今後3年間、毎年新たな周波数帯を放出する。年内には2.5GHz～2.6GHzの入札を実施、来年及び再来年は3Gの事業免許の有効期間が2018年で切れるのに合わせ、800MHz、1800MHz、1900MHzの三つの周波数帯を入札で割り当てる予定。