来年から、台湾最南端・屏東県の墾丁、台湾北部・台北市近郊の陽明山、離島・金門島の国家公園などの三大国家公園の一部の観光スポットが有料となる。台湾東部・花蓮県の太魯閣国家公園と台湾南部・高雄市の壽山國家自然公園も今後、有料化が検討される。
内政部（日本の省レベルに相当）は、国家公園の有料化について検討したが、「弊害が利を上回る」との判断から、無料を維持してきた。内政部の陳純敬次長（政務次官）は、今回の有料化計画は、国家発展委員会（国発会）の要請によるもので、枠を超えた価値を創造し、自償率（Self-Liquidation Ratio：SLR 公共施設の運営期間中の現金収入の総額を建設期間中の経費現金支出の総額で除した率、自己清算率）を高めるためだと説明した。
内政部は、「国家公園を訪れる年間の平均入園者数は、2008年の延べ1,700万人から、昨年は延べ2,800万人にまで増え、管理コストが上昇した。さらに、国家公園の環境をいかに改善するか、またその教育機能を高めるなどすべて経費を必要とする」と説明した。