馬英九総統は2日、「2015年台湾投資サミット（2015 Taiwan Business Alliance Conference）」に出席し、台湾が「効率的な産業クラスター」、「強大なイノベーションと研究開発力」、「高品質な投資環境」、「フレンドリーで便利かつ安全な生活環境」という四つの優位性を持っていることを説明すると共に、多国籍企業が台湾向け投資を拡大し、共同でウィンウィンを実現するよう期待した。
馬総統は、近年、世界の経済並びに貿易とのリンクをさらに強化するため、中華民国（台湾）政府は特定の国とのFTA（自由貿易協定）締結を推進している他、2014年からは各省庁の資源を統合して、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に加われるよう積極的に努力していると述べた。馬総統はさらに、米国で東アジア・太平洋を担当するダニエル・ラッセル（Daniel Russel）国務次官補が、台湾をTPPのメンバー候補とすることを真剣に検討すると述べたことを指摘している。
「効率的な産業クラスター」について馬総統は、2006年より台湾の産業クラスターの発展ぶりは9年連続で、WEF（世界経済フォーラム）による「世界競争力報告」のランキングで1位もしくは2位と評価されている他、今年のIMD（国際経営開発研究所）によるWCY（世界競争力年鑑）でも、中華民国（台湾）は評定の対象となった61カ国のうち11位、アジア太平洋地域では3位と評価されたと説明した。
馬総統はまた、「強大なイノベーションと研究開発力」について、政府は近年、科学技術発展予算を年々増やしており、2007年に比べると今年は21％近く増えていると説明、政府のこうした努力により、メルク、ヒューレット・パッカード、ASML、ソニーなど多くの多国籍企業が相次いで台湾に研究開発センターを設けていると強調した。
「高品質な投資環境」という優位性について馬総統は、台湾の投資環境と治安の良さは常に世界から高く評価されているとし、フランスなどにあるビジネススクール、INSEADが今年6月中旬に公表した、「アジアビジネス信頼感調査報告」で、今年第2四半期における台湾のビジネス信頼感指数（INSEAD Asian Business Sentiment Index）が63ポイントで日本の60ポイントを上回っていることを紹介した。
馬総統はさらに、「フレンドリーで便利かつ安全な生活環境」について、台湾には多様な文化と便利で快適な居住環境があると説明。米生活情報ウェブマガジンのPresscave.comが昨年末に行った報道によれば、世界で安全な国の上位10位のうち、中華民国（台湾）はアイスランドに次ぐ2位だと指摘した。
そして馬総統は、世界の企業が台湾ならではの優れた投資環境を活用し、台湾向け投資を拡大し、共にウィンウィンを実現するようにと呼びかけた。