行政院（内閣）は11日、「食品安全合同査察計画チーム第25回会議」を開き、「ボトル入り飲料水、飲料水販売スタンド及びその水源」、「卵製品」、「果物の残留農薬」などに対する各省庁横断の合同査察結果を検討すると共に、各主務官庁が法律に則って不合格の業者を処分、同時に改善状況を追跡調査している内容を確認した。
行政院によると、「食品安全合同査察計画チーム」は中央政府、地方自治体、検察及び警察の調査能力を結合し、行政院食品安全オフィスが政府各省庁の査察行動を統合することで政府機関の横の連携を強化、さらに源流管理の概念を組み合わせて重要な民生食品から優先的に査察を強化するもの。これまでに、油脂製品、乳製品、伝統的な節句に必要な食品、コメ、茶葉、朝食材料などについての査察を完了した。
行政院は、悪質な業者が水源の不明な水を飲料水に混ぜ込むことを防ぐため、今年6月より、「食品安全合同査察計画チーム」と地方自治体が台湾全域のボトル入り飲料水工場31カ所及び飲料水販売スタンド100カ所の「水利権の合法性」、「非水道水水質検査」、「表示の適合性」、「衛生条件」などについての検査を強化していると説明。
行政院はさらに、市販される「卵製品」の衛生と安全性、及び食材提供業者の源流管理を徹底するため、今年7月から8月にかけて「食品安全合同査察計画チーム」と共に、牧場30カ所並びに19のたまご業者の動物用薬品の管理、工場内の環境、製品上の表示、食品業者登録などについて検査を強化、51件の「たまご製品」を抜き取り検査し、75種類の動物用薬品についても検査を行なった。
この他、消費者が安全な果物を食べられる権益を保障するため、行政院消費者保護処も「食品安全合同査察計画チーム」、並びに地方自治体と共に、今年7月から8月にかけて、市販される果物（国産及び輸入の果物）について国産のものは販売前、輸入果物は通関時の残留農薬合同査察を実施。グアバ、パパイヤなど旬の国産果物7種類、リンゴやキウイなど代表的な輸入果物5種類を抜き取り検査した。
「食品安全合同査察計画チーム」は各政府機関横断での協力モデルにより、完全にシステム化された査察を確立、各政府機関は互いに情報を交換すると共に協調しながら重要な民生食品を対象とした査察と管理を強化している。