経済部（日本の経産省に相当）商業司（局）は「新興科学技術商業応用体験環境」4カ年計画を推進しており、3Dプリンティングなど22種類の新技術を利用し、店舗、ビジネスエリア、公共施設の三つの場所で様々なビジネスモデルを試みている。来年には運営モデルを海外にも輸出し、東南アジア並びに中国大陸で展開する台湾企業の発展を支援する予定。
22種類の新技術は、3Dプリンター、4G（第四世代）移動通信、拡張現実（AR）、双方向デジタルKiosk（ガイド機）、GPSアプリ、コンテキストアウェアネスの技術など。財団法人商業発展研究院の呉師豪副院長は、百貨店などは営業面積が広いため、消費者が新たな科学技術を応用してショッピングのルートを変更できる他、周辺の商店への来客数も増やせるとしている。
呉副院長はまた、台湾南部・台南市の「衛民地下道」、「知事官邸」、「Focus百貨」など、著名な商業エリアを例に、インタラクティブなプロジェクター、アニメやコミックのジオラマ、3Dホログラムなどを設置したことで大勢の人を引き付けることに成功、売り上げ目標も5％引き上げることになったと説明した。
また、これら商業エリアのウェブサイトは「地元の専門ガイド」の役割を担う。その人がいる場所と到着の時間に応じて、観光スポットやレストラン、特産品などに関する情報でガイドの役割を果たす他、商業エリア全体の運営を盛り上げ、潜在的なビジネスチャンスを掘り起こすという。