「デング熱中央感染防止対策センター、第1回作業会議」が15日、行政院（内閣）の張善政副院長主催のもとで行われた。席上、張・副院長は、対策センター設立後、人材・機器を統合運用管理し、地図などの資料を活用して感染状況を把握、地方自治体とともに感染拡大の防止に取り組む方針を明らかにした。対策センター設立の目的は、中央と地方のデング熱防止に関する資料を統合し、早期にデング熱流行のピークを越え、危機を解除することにあるという。
張副院長によると、室内への薬剤散布については、衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）疾病管制署が地方政府に協力して進めるよう要請し、地域ごとの散布機の数量を把握、薬剤を散布する機器と国防部の化学兵を調整するという。屋外の薬剤散布には、環境清掃分野とのコンビネーションが必要となる。そこで、行政院環境保護署（日本の省レベルに相当）に対し、全国レベルの「ボウフラ駆除の日」実施と病例の地理的分布情報システムを通して、清掃を強化する必要のある地域を見つけ出すとともに、地方政府の環境保護機関のニーズを理解し、地方政府の環境保護機関が清掃を請け負う地域を把握し、人的資源の運用を統括するよう指示したという。
衛生福利部は、デング熱の媒介となる蚊（ボウフラ）を監視、測定する専門的な人材の提供、媒介蚊の駆除などを含める、「感染症防止対策と物資整備計画」について、現段階も専門家に対して、媒介となる蚊の薬剤耐性の研究を進めるよう要請しているとしている。また、分野を超えた協力メカニズムを確立し、デング熱防止の新技術の研究開発や導入も進める。このほか、患者の各病院への分散と医療機関の統合メカニズムも確立する。