経済部（日本の経済産業省に相当）の鄧振中部長（大臣）は16日、中華民国（台湾）と米国との「台米貿易投資枠組み協定（TIFA）」会議が10月にも開催されることを明らかにした。この会議は今年4月に開催される予定だったが、台湾で米国産牛肉の内臓の輸入規制緩和が困難となっていることと、米国で環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）合意の前提となる貿易促進権限（TPA）法案をめぐり議会が紛糾したことを受け延期されていた。なお、双方が関心を寄せる、成長促進剤としてラクトパミンを飼料に添加した米国産豚肉の輸入問題について鄧部長は、議事に盛り込まないとの見通しを示した。
経済部によれば今年のTIFAは台湾で開催されるが、具体的なスケジュールは確定しておらず、10月下旬になるとの可能性を示した。同部国際貿易局の楊珍妮局長は、議事については交渉中で合意に達すれば公表するとし、現時点での明言を避けた。
今回、米側が議題にするとみられるのは、台湾の食品安全衛生管理法の改正が過度に厳格ではないかという点に加え、外国人投資条例で100万台湾元（約368万日本円）以下の投資について審査を事後承認に改正したことなど。台湾側はTPP参加推進と、台米の二者間投資協定（BIA）などを議事に挙げる見通し。