張善政行政院副院長（副首相）は17日、「ビッグデータ・フォーラム」に出席、政府のオープンデータ普及の取り組みについて触れ、多くの省庁の関係者の態度は当初消極的だったが、最近は積極的に転じてきたと強調、かつてゴミだと思っていた手元のデータに価値があることを改めて知ることになったと説明した。
張副院長によると、オープンデータを推進し始めた頃、各省庁の不文律は「次長（副大臣もしくは事務次官）クラスが同意しなければ、データは公開できない」というものだったが、データの運用が広がり始めると各省庁の態度は徐々に前向きになった。張副院長は、ビッグデータは「目をつぶって、何でも集めなければならない」と指摘、現時点ではアイデアが無く、それを何に使えるかわからないとしても、将来、誰かが使いこなすアイデアを思いつくかもしれないと述べ、データの価値の有無は自分で判断することはできず、想像によってデータ収集が制限されるようなことがあってはならないと訴えた。
張副院長は例として、経済部（日本の経産省に相当）の推進する「生産力4.0」を挙げ、従来のオートメーション化の延長ではなく、中小企業の経営者が製造業をサービス志向にレベルアップするよう促していくことだと指摘。機械を販売する業者が販売と同時に、その機械の動作に関するデータを集め、故障の可能性を予知することなどがこれにあたると説明した。張副院長はまた、各省庁がオープンデータに関する研究を進めることを奨励すると共に、研究のテーマは衛生と金融の組み合わせなど、分野を跨いだものでなければならないと注文をつけた。
中華電信株式会社の蔡力行董事長（会長）は、中華電信はすでにビッグデータ分析を取り入れていると話し、大量の顧客によるデータは膨大で、「座っているだけで宝の山が手に入るようなものだ」とする一方、これらのデータは全て個人情報を取り除いてから分析しており、データの安全性は保護されていると強調した。