毛治国行政院長（首相）は17日、行政院会（閣議）において、環境保護署（日本の環境省に相当）から「中華民国（台湾）の温室効果ガス削減に向けたINDC（各国が自主的に決定する約束草案）について」の報告を受けた。毛院長は、台湾も地球村の一員として、温室効果ガスの削減義務を真摯（しんし）にまた積極的に分担すべきとの見解を示した。さらに、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に基づく気候変動枠組条約締約国会議（COP）の決議に従いつつ、国内法の「環境基本法」や「温室効果ガス削減および管理法」に基づき、自発的に温室効果削減に向けたINDCを提示し、二酸化炭素（CO2）排出量削減に向けた意志を積極的に示すと同時に、穏やかな原子力削減を通じCO2排出量削減に取り組むと述べた。
毛院長は、台湾のINDC目標は、2030年のCO2排出量を50％削減、つまり2005年から20％削減とし、2050年には2005年の50％以下に抑えることを目指すと説明した。
毛院長は、世界におけるCO2排出量削減の取り組みが広がる中、台湾もできる限り速やかに生じうる貿易障壁に対応するため、国内産業がCO2排出量問題で受ける可能性のある衝撃や貿易制裁を避けるべきと表明した。また今後、中央と地方、官民がともに協力し、理性的な意思疎通のプラットフォームと提携関係を構築し、全面的に台湾の気候変動への対応力向上を望むと語った。