行政院主計総処が21日発表した8月の失業率は3.90％で、同月としては過去15年で最も低い水準となった。図は過去1年間の月別失業者数（棒グラフ）と失業率（折れ線グラフ）の推移。（中央社）
行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）は21日午前、今年8月の就業状況を発表した。6月に卒業したばかりの新社会人が求職者として労働市場に参入したため、8月の失業率は3.90％に上昇。一方で、同月としては過去15年で最も低く、労働市場は今のところ、景気回復の足取りが緩慢となっている影響は受けていないとみられる。
台湾における失業率は、世界金融危機のあおりを受けた2009年に過去最悪となったのち、年々改善しており、2010年には5.21％、昨年は3.96％、今年1～8月は3.73％まで下がった。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の張雲澐副処長によると、8月の失業率からみて、国内の労働市場には目立った変化は見られていない。主計総処職員は、失業率は景気悪化の遅行指標であり、現時点で経済回復の足取りが緩慢になっていることが労働市場に及ぼす影響はまだみられないと説明した。