Skypeの共同創業者、ジェフリー・プレンティス氏は記者会見で、台湾のスタートアップチームは中国大陸ではなく、世界を目指せとアドバイス。(自由時報)
国家発展委員会(日本の省レベルに相当)はこのほど、インターネット電話サービス、Skypeの共同創業者で、ベンチャーキャピタル「Oriente Holdings」の共同経営者であるジェフリー・プレンティス(Geoffrey Prentice)氏を、一週間にわたる「客員起業家」として台湾に招いた。プレンティス氏は、台湾のスタートアップチームへの投資計画を明らかにすると共に、こうしたチームに対してアドバイス。プレンティス氏は、台湾の起業環境は全て整っており、欠けているのは機会だけだと指摘、台湾のスタートアップチームが台湾の市場が小さいからと自分に限界を定めないよう激励した。また、こぞって中国大陸での創業に向かうことにも疑問を呈し、台湾にいながら全世界を視野に入れることを促した。
プレンティス氏は、台湾には起業家精神、並びに多くのソフトパワーがあり、自身がエストニアで創業した当時の環境とはかなり異なると指摘すると共に、中華民国(台湾)政府もベンチャービジネスに多くの資源を投じていると説明した。また、これまで国際的なベンチャーキャピタルが台湾を避けてきたのは台湾に対する理解が足らないからで、自分のように実際にやって来て歩いてみれば、台湾の潜在力をに気付くだろうと話した。
プレンティス氏はそして、台湾は新たなビジネスを発展させる上で正しい道を歩んでいると評価し、今後はわずかに辛抱強く、徐々にビジネスが発展していくのを待つだけだとアドバイスした。プレンティス氏はまた、台湾と中国大陸は焦点とするところや重視する市場という点で全く異なるとし、中国大陸での起業は過当競争となっているので、台湾のスタートアップチームは製品をいかに全世界に送り出すかを考えた方が良いとの見方を示した。
プレンティス氏は23日、Oriente Holdingsは台湾のスタートアップチームに投資すると宣言、新たな情報を近日中に公表すると述べた。