経済部（日本の経産省に相当）は30日、機械産業強化のため、毛治国行政院長（首相）へプロジェクトレポートを提出、工作機械のコントローラーの国産化、人材の育成、統合型マーケティング、インダストリー4.0（第4の産業革命を指す製造業革新）など多方面への計画が盛り込まれている。今回の景気低迷期を乗り切り、来年には一気にボトルネックを打破し、次世代の1兆元（1台湾元＝約3.6日本円）産業に成長することを期待する。
経済部工業局は、「手心向上（手のひらを上に向ける、人に頼るという意味）」の悪い習慣を身につけないようにするために、機械産業の強化政策は、短期的な景気刺激策を採用せず、業者自身が向上のために努力しなければならないとしている。目下のところ、難度とリスクが最も高いのは、工作機械のコントローラーの国産化だという。
工業局によると、製品を完全に完成させることは最低条件で、さらに金融政策、為替政策などの補完措置が必要だという。さらに、先進国では、補完措置が必要となるので、政策措置はより柔軟性が必要とされる。
いかにしてインダストリー4.0を機械産業に組み込むかについて工業局は、半導体装置を例にあげた。「国際市場における関連設備の技術はかなりレベルが高くなっている。台湾メーカーの技術は他国より劣るが、それで市場に参入できないことはない。例えば、半導体設備にセンサーや早期警戒システムが装備されており、これによって設備の安定性、耐久性を強化している」と説明した。