米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は13日、ポストTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）時代の日米経済協力について、シンポジウムを開催した。かつて米国のアジア太平洋経済協力（APEC）担当大使を務めるなど、長期にわたってアジア・太平洋地域の貿易や経済を担当し、台湾を訪問したこともあるカート・トン米国務省経済商務局筆頭次官補代理は、同シンポジウム終了後に取材に応じた。中国大陸のTPP参加について、市場の開放度と透明度がカギとなるとし、中国大陸はまず米中政府が交渉を進める「二国間投資協定（BIT）」に更に力を注ぐことを助言した。さらに、中国大陸のTPP参加に対する見方や助言は、台湾にも当てはまると語った。
カート・トン筆頭次官補代理はまた、「TPPの公式文書発表後、台湾の経済政策の主務官は、協議内容の貿易上における関連要求が、台湾にとってどのような意味があるのかを時間をかけて思案し、分析すべきだ」と語った。
さらに、次の段階の日米経済協力について、カート・トン筆頭次官補代理は同シンポジウムのスピーチで、日本はどの方面においても米国の提携パートナーで、「双方が相手国の成功を願っている」関係と強調した。今後の協力方向について、グローバル経済政策の構築、科学技術の発展と知的財産権保護の促進、共同で課題に対応することを含む三大分野で、日米が提携していくことを明らかにした。