毛治国行政院長（首相）は15日の閣議で、経済部（日本の経産省に相当）による「繊維工業の競争力強化措置」報告を受けた。毛行政院長は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が今年大筋合意に達したことで、繊維工業の輸出は将来影響を受けることになると指摘、唯一の対策は台湾もTPPに加わることだとの見方を示した。毛行政院長はそして、行政院（内閣）は今後TPP参加への準備作業を進める体制を調整、強化し、各省庁がTPP参加に対応して行なう準備作業をまとめていくと述べた。
毛行政院長は、かつて衣服の受託生産が主だった台湾の繊維工業はグローバル化と生産コストの影響でその多くが海外に移転したが、その後も新たに開発した機能性繊維で一定の割合の生産額を維持していると説明、これは世界の環境が変化する中で産業が変革を成功させた例だと評価した。
経済部は、台湾の繊維工業が常に、技術の異なる機能性繊維や生地の発展に力を注いできたことで、台湾は機能性生地で70％の世界シェアを持つまでになったと説明。その上で、台湾は今後、既存の優位性を生かしながら機能性生地の技術開発を引き続き強化すると共に応用範囲を広げ、自己ブランドの確立を目指すべきだと主張した。