中華民国銀行公会（同業組合に相当）の李紀珠理事長は19日、日本の一般社団法人、全国銀行協会（Japanese Bankers Association）の佐藤康博会長と協力覚書（MOU）に調印した。これにより双方は情報の共有、セミナーの開催などの相互学習を通じて、金融業の発展と金融環境の健全化を促進していくことになった。
李紀珠理事長はあいさつの中で、台日間には三つの密接なつながりがあると指摘した。三つのつながりとはまず、深い歴史的なつながりを持ち、双方の人々も深い友情で結ばれていること。次に経済面での深い協力関係。最後に金融面での歴史的なつながりと、台日の金融業が現在、似通った課題と機会に向き合っていること。李理事長は金融面での歴史的なつながりの例として、日本の第一勧業銀行（現在のみずほ銀行の前身）が1933年に台北に支店を設立したのに対し、台湾銀行も1899年には最初の海外拠点を日本の神戸に開設していた（神戸支店）と紹介し、台日の銀行間の交流の歴史は長いと説明した。
李理事長はまた、中華民国（台湾）と日本の金融業はいずれも国内での低金利、高齢化、利益縮小の問題に直面している他、ネット金融やデジタル技術の急速な台頭による挑戦も受けており、手数料収入から資産管理、高齢化社会、海外との協力拡大などへと業務を積極的に広げていく必要性を共に認識していると指摘した。李理事長はそして、似通った課題と機会に向き合う中で、台湾と日本は積極的に協力し、金融業者がそこに潜む発展のチャンスをしっかりと把握できるよう支援していくことに決めたと話した。