今年9月17日に決定した「行政院（内閣）生産力4.0発展計画」に向けて、より整ったインフラ環境を築くため、毛治国行政院長（首相）は22日午後に同計画始動式典に出席するとただちに、経済部（日本の経産省に相当）及び関係省庁による「生産力4.0インフラ環境発展推進戦略」の報告を聴取した。毛行政院長は、「生産力4.0計画」に向けたインフラ環境の整備は、「技術の研究開発」と「人材の育成」が中心になると強調。経済部、教育部（日本の文科省に類似）、科技部（日本の省レベルに相当）、労働部（日本の厚労省に類似）、行政院農業委員会（日本の農水省に相当）など各省庁の資源、及び学術界、研究開発団体のエネルギーを結集し、独自のキーテクノロジーの研究開発、実務的な人材の育成、基礎となる教育の徹底を全面的に推進することこそ、台湾の産業を「生産力4.0」へと前進させる重要な鍵になるとの見方を示した。
技術の研究開発について毛行政院長は、産業の変革が必要とするキーテクノロジーの自主開発能力を備えられるよう、重要で核心となる技術を優先的に選択する他、共通のプラットフォームや、産業界・学術界・研究機関の連携を通じて技術の発展をサポートすべきだと主張。また、海外からの技術導入や国際的な提携、吸収合併戦略を活用することも可能だと述べた。
この他、毛行政院長は、「人材」こそが「生産力4.0計画」推進の鍵で、分野を跨いだ実務的な人材こそ、将来台湾がグローバルな競争に立ち向かうための重要な基礎になると強調、このため産業界・学術界・研究開発機関の能力を結び付けていくことが必要だと述べた。