内政部（日本の省レベルに相当）の統計によると、台湾全土で暮らす「新住民」は50万人を超えた。「新住民」とは、台湾の人と結婚して台湾に移り住んだ外国籍及び中国大陸籍の配偶者のこと。また、「新住民」の子女で、現在、中学校と小学校で学ぶ子どもたちは21万人を上回る。内政部は、「新住民」の子女は複数の言語と多元的な文化的背景という優位性を持ち、効果的にその力を発揮できれば東南アジア市場における台湾の競争力向上に寄与すると期待している。
内政部と教育部（日本の文科省に類似）は26日午後、「2014学年度全国『新住民』トーチ計画及び情報基礎教育計画成果発表会」を開き、同計画の推進で優れた成果を上げた地方自治体、重点学校41校、そして情報学習で優秀な成績を収めた生徒とティーチングアシスタント18組を表彰した。内政部と教育部は、こうした取り組みを通じて、多元的な文化を尊重し、その違いをすばらしいものと捉えることの重要性を社会大衆に理解させ、それを確実に実行していくことで、フレンドリーな社会の構築につなげたいとしている。
2012学年度より内政部と教育部は、3年間の「全国『新住民』トーチ計画」を共同で執行。計画の内容は、家庭訪問、「新住民」の母語学習、及び各種の多元的文化広報活動など。執行期間中、各直轄市、県（市）と重点学校はいずれも、「新住民」の子女が自らの優位性を理解できるよう、また、自らを前向きに捉えることを学び、親子の関係を深められるよう協力した。同時に、人々が「多元性を尊重し、違いをすばらしいものと捉える」考え方に共鳴し、学ぶことを奨励した。3年間で702カ所の「新住民重点学校」を補助。この計画に参与した人数は延べ306万人に上る。
内政部の陳威仁部長（大臣）は、「新住民」とその子女の能力を広げ、力を培うのは一度に成し遂げられることではなく、各直轄市、県（市）、関連省庁、民間団体、企業、報道機関、及び社会大衆が長期にわたって共に協力することが不可欠と強調、今後もより多くの人たちが関連の取り組みに呼応して努力してほしいと訴えた。