毛治国行政院長（首相）は29日、台湾のオピニオン雑誌「遠見雑誌」が主催した「第13回華人企業リーダー展望フォーラム」の閉幕式に出席し、世界経済の成長力が明らかに弱まっており、中華民国（台湾）も世界景気が振るわない環境下で、輸出の不振、株価の乱高下などに直面していると指摘した。毛行政院長は、世界の景気循環が「谷」にある間に経済体質を見直し、産業構造の調整を加速することは台湾が向き合う内在的な課題だと強調した。
毛行政院長によると、地域経済統合の進展を受けてアジアの経済と貿易の連結はさらに深まっていく他、中国大陸が積極的に推進する「一帯一路」構想もアジアの経済と貿易に大きく影響する。「一帯一路」構想とは、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」の二つの地域でのインフラ整備、貿易促進、資金の往来などを進めるという考え。毛行政院長は、こうした中、ASEAN（東南アジア諸国連合）の内需の市場をいかに把握していくか、そして中国大陸のもたらす衝撃をいかにしてチャンスと変えていくかが台湾が直面する外的課題だと説明した。
毛行政院長はそして、内外の課題に対応するため台湾は今、経済貿易体制の全面的な更新と財政面での各種改革に取り組んでいるとし、「地域経済統合参与の加速」、「イノベーション主導型経済推進の加速」、「生産性革命始動の加速」、「輸出市場開拓の加速」を通じて、台湾をアジア太平洋地域における投資の輝けるスポット、産業のイノベーションの要衝、世界の優れた人材の集合点、イノベイティブなアントレプレナーが夢を実現する場所に成長させるとの目標を提示した。