行政院（内閣）の孫立群報道官は2日、内政部(日本の省レベルに相当)がすでに新しく改定した「大規模イベント安全管理ガイドライン」草案を作成し、間もなく公布・施行されることを明らかにした。今後は、中央、地方と各方面の関連団体が協力して、かつて規制のなかった民間施設などでの大規模イベント開催に対する管理策の不足部分を補足し、国民の権利と利益、多方面にわたるイベントなどの需要にこたえたいとの期待を寄せた。
孫報道官によると、内政部は10月19日と10月27日にそれぞれ研究協議会を開催し、「大型イベントの定義とその管理方法」および「各種イベントの安全管理指導方針」の修正草案を協議し、「法令ランクの引き上げ」、「大規模イベントの範囲の決定」、「ランク分け管理方法の採用」、「申請、審査の原則の追加」など4項目を目標に関連業務を進めることを決議した。
孫報道官はまた、大規模イベントの事故に対する救急医療活動について、衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）が「地域救急医療対応センター（REMOC）」を設けており、「地域救急医療対応センター運用方法」などの標準業務手順書（SOP）にのっとって、医療活動が行われることを説明し、具体的な内容として、救急患者の動態を収集・把握すること、救急医療リソースの確保と医療ニーズのチェック、医療支援の調整および関連医療リソースの統合、通信などを挙げている。
孫報道官はさらに、衛生福利部に属するREMOCでは、通常、地域内での災害事故の有無を監視し、地域緊急医療の対応リソースを把握、各種の救急医療対応訓練を実施していることを強調した。その上で、適宜、新たな救急医療設備に交換し、救急医療救護技術のレベルアップにも努めているという。