7日に行われた台湾海峡両岸首脳の対面で、中国大陸が示した「九二共識（92年コンセンサス）」および両岸の位置付けに対する見方をめぐり、行政院大陸委員会（陸委会、日本の省レベル）は9日に声明を発表した。声明で陸委会は、政府は中華民国憲法および追加修正条文に基づき両岸関係を位置付けており、これは過去3代の総統を経ても一貫して変わっていないと表明。馬英九総統が言及した「九二共識、一中各表（92年コンセンサス、『一つの中国』の解釈を各自が表明する）」の「一中」とはもちろん中華民国のことであり、中国大陸の言う「『一つの中国』の原則」とは全く異なるものだと強調、各界はこの歴史的な事実を直視し、馬総統の談話に誤った解釈を加えるべきでないと呼び掛けた。
陸委会はまた、「九二共識、一中各表」に対する馬総統の立場は一貫しており、その核心は中華民国の主権と台湾の尊厳を明確に示すことであり、中国大陸側は実務的な態度でこれに向き合うべきだと表明した。
さらに陸委会は、政府は「対等、尊厳」の原則の下、両岸首脳会談を推進、両岸で1949年に分割統治が始まってから66年間で初の両岸首脳の対面を実現し、双方が「相互の主権を承認せず、相互の統治権を否認せず」という原則についての認識を十分に示したものだと強調。対面後も政府の立場は変わることなく、中華民国憲法の枠組みを堅持しつつ、台湾海峡の現状を維持するとし、両岸関係の今後について、これからも中華民国憲法の枠組みの下で、2,300万人の台湾の人々の自由な選択を尊重していくと表明、これも台湾社会の最大の共通認識であると強調した。