国の通信行政を担う国家通訊伝播委員会（NCC、日本の省レベルに相当）の虞孝成副主任委員（副大臣）は23日、いかなる中国大陸資本も台湾のメディアに出資することはできず、将来的に申請があれば、経済部（日本の経済産業省に相当）投資審議委員会が株主構成や株主の身元などを厳格に審査すると表明した。
虞副主任委員は、「台湾地区および大陸地区人民関係条例」の規定では、メディア事業は経済部公布の中国大陸人民が出資することのできる事業のポジティブリスト上にはなく、いかなる中国大陸資本も台湾のメディアには出資できないと説明した。