行政院（内閣）の張善政副院長（副首相）は24日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）協定文書が5日に公表されて以来、初めてとなる「TPP/ RCEP（東アジア地域包括的経済連携）プロジェクトチーム」会議を招集した。張副院長は、TPP協定文書の初期分析で、明らかになった台湾の法規制との隔たりについて、来年3月末までに、関連法規制の修正案を提出するよう各機関に求めるとともに、各分野の利害関係を有する人との公聴会を進めながら、理解を深め、評価報告と支援措置を完成するよう指示した。
張副院長によると、各関連機関は、関連の継受法（他国の方を法制度に基づいて成立した法）や行政命令など、改正の必要がある法律について、来年3月末までに法規制の修正案を提出しなければならず、これは、国際社会に対して、台湾がTPP第二次拡大交渉への参加に向けた強い決意をアピールすることにもなる。