一部の日刊紙はこのほど、米国に駐在する中華民国（台湾）の政府関係者が、23日に行なわれた「過激派組織ＩＳに対抗する有志国連合の会議（Global Coalition to Counter ISIL）」に出席したと報じた。外交部（日本の外務省に相当）の王珮玲報道官は25日夜、報道陣に対し、同報道については外交の詳細に関わることから一切コメントしないと述べた。
王報道官は、国際社会において「人道支援の提供者」という役割を積極的に果たしていくことは、中華民国外交部の重要な政策の一つだと指摘。その上で王報道官は、近年中東地域におけるテロや戦乱によって難民と貧しい人たちがますます増えており、これら難民の住まいの確保に関する人道的な支援を行なうことは国際社会共通の願いであり、台湾の与野党が共に支持することでもあると説明した。王報道官はそして、中華民国は今後も、様々な形式で難民及び貧しい人々を対象とした人道支援を継続し、地域的、並びに世界的な問題の解決に向けての協力を拡大し、台湾の国際社会に対する貢献度を高めていくと述べた。